土地改良区について

 

川島町土地改良区の概要

 

 川島町土地改良区の関係地区は、川島町堤内ほぼ全域と東松山市、吉見町の一部で、面積にして約1,488㏊あり、組合員数は2,413名(H28)である。

 

 当土地改良区は、荒川の支流である都幾川、越辺川、市野川を主たる用水源として農地の用排水施設の管理を目的として、町内に古くからあり自然取水をしていた4土地改良区(長楽用水路土地改良区、中山用水路土地改良区、出丸専用用水路土地改良区、八ッ林用水路土地改良区)が新設合併を行い、昭和44年8月に設立されたものである。また、昭和60年度には、昭和44年合併のとき対象となっていたが、機械用水組合であったがため意見調整がつかず合併できないできた3土地改良区(昭和用水路土地改良区、神明用水路土地改良区、小見野用排水路土地改良区)が国、県の指導の下に土地改良区育成強化対策事業により、吸収合併するに至ったものである。

 

 実施された大きな事業としては、県営かんがい排水事業(川島北部地区と川島南部地区)が昭和49年度から平成12年度(一部県営事業で施工出来なかった地域については、平成13年度より県費単独土地改良事業にて施工中)にかけて、パイプライン化を行うとともに、昭和56年度より平成2年度までの10ヶ年をかけ、県営排水対策事業(小見野第1地区及び小見野第2地区に分け、鳥羽井排水機場【口径1,200mmポンプ2台、排水能力毎秒6.5t】)の新設と、これに接続する幹線排水路の改修が行われた。また、県営ため池等整備事業(長楽地区)及び県営農業用河川工作物応急対策事業(中山地区)が、昭和57年度から昭和59年度にかけて実施し、老朽化した堰(長楽堰、中山堰)の改築を行った。また、平成26年度より、県営かんがい排水事業にて造成された基幹的施設を、基幹水利施設ストックマネジメント事業により、施設の延命化を図るための対策工事(川島町農業用水総合管理事務所、鳥羽井揚水機場)を実施中である。

 

 施設の管理については、基幹施設及び県営事業により造成された施設のほとんどを土地改良区職員が維持管理をし、小用水路、井戸等の小規模施設については、その地先組合員に管理を委託している。また、平成18年度より土地改良区職員直営による幹線用排水路の機械浚渫事業も行い(一部は今までどおり委託による)環境整備等に留意しながら機能保全に努めている。その他土地改良施設維持管理適正化事業にも加入し、施設の長期的な保全が出来るように努めている。

 

 土地改良区の機構は、総代52名、理事18名、監事6名、職員5名で構成されている。土地改良区の運営については、理事会は年2~4回、監事会2回、総代会2~4回程度、理事会の補助機関である工事委員会、用排水調整委員会等は必要に応じ開催している。また、所轄農林振興センター及び県土地連において開催される研修会等には、役員及び職員が積極的に参加し、常に適正な運営がされるよう努めている。組合員には、土地改良区だより等により、土地改良区業務の周知を図っている。